加賀市議会議員 室谷ひろゆき
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大震災をふまえて
◆大震災をふまえて
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2011.3.11の東日本大震災の被害を目の当たりにして
私は、最近の日本人の「行動、生き方」を大きく変えなければならないと痛感しております。
毎日、放映されたあの衝撃的な映像もさることながら、現場で感じた悔しさ、もっと多くの人を助けられたはずという想いは、いまだ、きえることはありません。

阪神淡路大震災、能登沖地震、東日本大震災などを風化させてはいけません。
われら日本人が、夢や希望を抱いていてつい先日まで元気に生きていた同胞を無残な死に追いやった大災害に対して、今後の備えを国中みんなで取り組み続けなければなりません。

天災を、人災として拡大させないためにも、それが現代に生きている我々、おとなの役目であります。
課題を課題のまま、ほっとおかない行動が、大事です。
とはいえ、一地方議員の私が、いくら叫んだところで、大きく変わらないかもしれませんが、あきらめることなく、私ができることをこれからも、し続けていきます。

「東日本大震災をふまえて、私が。。皆さんが。。できること。。」

1.被災地で気づいたこと

3月11日の大震災後、しばらくして、現場は大変な状況になっているとの連絡を受けました。東北地方に住む知人と話ができるようになって、話を聞くと悲惨な状況が伝えられました。
被災地は、地震の被害もさることながら、津波によってまちがおし流され、歩くことすらできない。
いまは、それぞれなんとか屋根のあるところに避難しているが、食事、暖もままならず、また、なによりも道路を始め、歩道、そしてあらゆる建物の一階部分には、瓦礫や魚があふれ入り込み、強烈な異臭を発しながらも、それらをどけるための人手もおらず、大変な不衛生な状況になっていると。。
しかるに、住民の多くは、茫然自失で、気力を失い、しかも若い人が少ないため、また、市役所機能が壊滅したため、それらに対して、何とかしたくてもなんともできないという状態がずっと続いているということでした

私は、阪神大震災の時、あのビルが三階部分から根こそぎなくなっている現場に、また、高速道路が落ちた現場にも、その当時、国会で働いていましたが、支援団の1人としてボランテイァに参加してむかいました。そういうわけで、震災ボランティアとしての経験があるので、3月末から、8日間、震災ボランティアとして東北大震災でもボランティア活動しに行ってきました。
(震災直後は、未経験者がすぐにボランティアに行っても、ノウハウがないので、あまり役にはたちません)
現地の情報を調べてから被災地へ向かいましたので、寝袋、それから、被災地で役に立つ重機、ガソリンなどをすべて石川県から、何台ものトラックやバンに積んでもっていきました。

さて、現地に着いて、とても衝撃を受けました。
この東日本大震災の被害は、これまでの阪神大震災の被害とは、全く異質のものであり、天災としての側面、人災としての側面がおのおのあり、また、都会の震災とは全く異なる、「それぞれの都市の人口構成」、「行政の力」、「天災後の支援体制」などにより、各都市の対処によって二次被害に大きく関与する事態になっていました。

私は、被災地では、特に必要とされている肉体的ボランティアにほぼ朝から晩まで従事しましたが、その合間に時々、現地の人の好意で各状況をつぶさにみせていただきましたが、「公助」の限界と一人ひとりの市民による「自助」の必要性、そして、隣近所の連帯による「共助」の必要性を再認識しました。

私が到着したときには、国道、県道、そして主な市道は、ほとんど自衛隊などによって瓦礫が撤去されて車が走れるようになっていました。そのため、いわゆる各地に設けられている集団避難所には、食料供給の車や水道タンク車が向かえ、一見、物流が回復しつつありましたが、集団生活を嫌って、自宅に戻る方々も多く、そのかたがたのところには、水や食料は運べないという状況でした。

そこで、我々肉体ボランティア班が、任された震災ボランティアは、このかたがたは、何十分と歩いて水や食料をとりに行くのですが、高齢者も多いため、補導のがれきや魚などの撤去そして、各自宅やマンションに歩いて移動できるようにしてほしいとの要望を聞き入れて、人手とスコップなどでとりかかりました。
今思えば、あの寒さの中、多くのボランティアが毎日、もくもくと良くぞあれだけのことができたものだと思います。

また、全国各地からあっまったボランティアさんの力によって、歩道をあるけるようにしてからは、私たちの担当地区は、ちょうどお寺が避難所になっていたんですが、その前の広場ががれきの山となっていたので、四日目からはこの撤去にとりかかりました。
このときは、石川県から持っていった重機がとても役立ちました。というのは、東北三県で、被害を免れた重機や建設機材はすべて、行政の指導のもと、行政分野に使われていたので、多くの市民生活に係わることにまでまわせる余裕がなかったためです。

我々のチームは、重機があることで人の力だけでやっているボランティアチームとは比べ物にならないくらい作業効率はよかったです。
ただ、これら作業中、例えば、みんなで戸板をもちあげたときに、なくなられた方をみつけることもあり、さすがに精神的にまいったことがありましたし、また、我々が受け持ちしていた地区でマンションに戻った高齢者がおそらく寒さのせいだと思うんですが、お亡くなりになり、誰も身内がいないので、私たちで毛布にくるんで、部屋から車まで運んだこともありました。

また、6日めからは、地元の行政からの依頼により、現地の保育士さんと一緒に津波で玄関、ガラス窓が突き破られ、その後、放置され続け、ヘドロ化している状態の保育園を避難場所などに使えるために協力しました。
保育士さんは、すべて女の人ですので、重いがれきを撤去できるはずもないのですが、それでも一生懸命、変わり果てた自分の職場を少しでも元通りにしたいと取り組んでいました。
一日中一緒にやっているのですから、話もします。作業しながらでも、とても情緒不安定で、ヘドロの中から、写真を発見しては泣き崩れることもしばしばでした。
私ら、肉体派ボランティアの申し合わせでは、写真を発見したときは必ず、残しておこうという鉄則があります。(思い出の品)

結局、私たちは、一つの保育園を使えるようにするのに二日と午前中いっぱいかかりましたが、周りの民家は、すべて手付かず状態。全てがれきが入り込み、数件のお宅が二階で暮らしているという状況でした。
私たちのいたころは、歩道や避難場所のがれき撤去で精一杯で民家まで手が回りませんでしたが、きくところによると、その後もそんな状況はかなり続いたそうです。
このように、先の見えない不安、集団生活の長期化、行政に頼みたくとも、その頼みの綱の行政機能が崩壊の中、体調を崩される方や、茫然自失の状態がいつまでも続き、ストレスから抜け出せない方が多くいました。
これだけの被災状況では「公助」ばかりをあまりあてにしていてはいけないと感じました。

災害対策として、私が感じたこと

○「自助」「共助」こそが、自分の命を救い、まわりの命も救う。

つまり、自分の命は、自分で守るということを日頃から防災訓練や啓蒙活動によって、身につけておかないといざというときに対処できません

○行政や消防などの助けがすぐ来るとは限らない

災害時は、近所どうしで助け合う

東北地方では、ひとり暮らしの高齢者など、いわゆる災害弱者が、大きな犠牲となっていました。

日頃から、近所にどれだけ、1人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯がどこに住んでいるかを把握していれば、いざというときに助けられる確率も高まります。

○行政として

例えば、加賀市を例にとると

同じ加賀市でも、海側、山側、湖畔そして地盤の弱い沼地(江沼郡)では、それぞれ対処が異なります

それぞれの地区に応じた、きめ細かいハザードマップをつくり市民に知らせることが必要です

また、避難場所の徹底―現状は、実態に即していません

現在、小学校などが避難場所に指定されていますが、現実に震災が起きた場合、収容しきれないし、また、距離的にもそこまで避難できないところもあります。
早い段階で、避難場所については、それぞれの地区が行政とじゅうぶん話し合って、現実に即したものにしていくべきです。

加賀市民ができること ⇒ みんなで、助け合えるまちに。

1、自主防災組織を全町に

平成23年度 加賀市には、288の町内会がありますが自主防災組織のある町は、174町しかありません。(町内会単位ですら、防災に対してあまいのが現状です)

対策 − せめて、各町内会ぐらいには、防災組織を結成し、ご近所パワーをつくっておけば、いざというときに対処しやすいです

2、女性の力をもっと防災に

加賀市防災会議には、ただ1人の女性すら入っていません

女性の声、力を活用するためにきちんと女性に入っていただき、現実に沿った防災会議にしていくことが大切と考えます

3、防災訓練の充実

結局、災害に備える「自助」「共助」は、日頃から、いざというときにどう対処するかを身をもって知っているかにかかっています。
訓練によって、一人ひとりの市民が身につけておくから、いざというときにも対処できます。机上の空論のままでは、ふせげません。

4、放射能にたいする危機管理

加賀市は、能登の志賀原発から81km、福井の美浜原発から55kmの距離です。
いざというとき、とても危険な地域です。
福島の例を見てもわかるように、加賀市民は原発問題に関心を示し、向き合う必要があります。

5、備蓄体制の強化

6、小・中学校での避難訓練の徹底

7、現在のおとなの避難訓練の参加者の少なさに対して

現状のままでは、いざというときにどうすればいいかわからない人だらけ。。。。
繰り返し繰り返し訓練を開催し、参加を呼びかけていく必要があります。
参加しないからほっておくのではなく、同じ加賀市民、全ての人がいざというときに命を守れるようはたらきかけていくしかありません

8、自宅に住んでいる一人暮らし高齢者や障がい者など方々に対する災害時支援

加賀市、いわゆる助けを必要とする災害弱者は、約6000人市内で暮らしています。(施設入所の方々は、施設の方々にできるだけ任せ、各施設で対処してもらいます)

悲しい話ですが、加賀市の若年層の急激な流出と核家族化の進行によって、近親者がいざというとき駆けつけられる状況に加賀市はなっていません。
となれば、同じ市に住むわれわれが、せめて近所の人に目を配ることによって助け合うことが大切です。

さて、大災害がおきた場合、私のこれまでの体験から言って、おきた段階では、行政が大上段に構えても、市民一人ひとりに対しては、あまり対応しきれていないことが多いです。
そのため、生死を分けることや、二次災害の拡大を防ぐためには、市民の災害に対する日頃の備えと、まちじゅうみんなで、いざというときに助け合える環境を今のうちからつくっておくことがとても大切です。

つまり、隣近所に誰が住んでいるかも知らず、他人のことなんか関係ないね、自分さえよければいいという人達ばかりのまちでは、災害が起きたとき、被害は大変大きなものになってしまいます。
私たちは、東日本大震災で日本中が大変悲しい思いをしました。

人の社会は、不幸があったなら、それを次はどう防いでいくかを考え行動するならば、同じ轍を踏まなくてもいいように変えられます。

地震、津波そして原発問題、311の大震災は、現代に生きる我々に多くのことを突きつけました。

わたしたちが、これら課題に対して、向き合わなければ、いつまでたってもこれら課題は、わたしたち、そしてわたしたちの子どもたちを苦しめ続けます。
人間の心構えによって、天災は減災する事はできますし、また、その後の二次災害をふせぐこともできます。
要は、我々、現代に生きる人間の生き方ひとつです。

一人ひとりが自覚して、できることをしていきましょう。

広報やましろ

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